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2024年「老人福祉・介護事業」の倒産調査

　2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加した。

　高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易ではなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっている。コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は2025年も増加する可能性が高い。

　介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計した。2024年の介護事業者の倒産（負債1,000万円以上）は、過去最多の172件だった。介護事業者の倒産は、2016年に年間100件を超えた。コロナ禍も利用控えなどで増加をたどり、コロナ関連支援で2021年は一時的に減少したが、支援縮小とともに再び増加に転じ、2022年はデイサービスグループの連鎖倒産も重なり143件に達した。2024年はさらに上回る172件発生し、事態の深刻さが深まっている。

　原因別では、最多が販売不振（売上不振）の125件（構成比72.6％）で、破産が162件（同94.1％）と利用者減少から破産を選択せざるを得ない苦境がうかがえる。
　また、個人企業他を含む資本金1,000万円未満が149件（同86.6％）、従業員10人未満が143件（同83.1％）、負債1億円未満が134件（同77.9％）と、小・零細事業者の淘汰が目立つ。

　業種別では、「訪問介護」が過去最多の2023年の67件を上回る81件（前年比20.8％増）発生。デイサービスなど「通所・短期入所介護」は、約30社の連鎖倒産が押し上げた2022年（69件）に次ぐ56件（同36.5％増）。「有料老人ホーム」は最多だった2018年の14件を上回る18件（同350.0％増）と、主な3業種でいずれも高水準だった。

　超高齢者社会が本格的に到来するが、介護事業者の倒産は介護難民が生じる可能性もあり、社会問題化している。地域に根ざした小・零細事業者と大手事業者の共存を見出す一方で、効率化や協働化などの支援が急務になっている。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※引用　株式会社東京商工リサーチ　2025年1月9日　記事